会計ソフトおすすめ比較【2026年】個人事業主・フリーランス向けを徹底比較

会計ソフトを選ぶなら、料金だけでなく、操作のしやすさ・銀行やクレジットカードとの連携・自動仕訳・確定申告への対応・税理士とのデータ共有まで確認することが大切です。

現在はfreee会計、マネーフォワード クラウド確定申告、やよいの青色申告オンラインをはじめ、個人事業主・フリーランス向けにさまざまな会計ソフトがあります。

そこで本記事では、公認会計士・会計事務所の実務経験をもとに、主要な会計ソフトを料金・機能・使いやすさ・自動化・サポートなどの観点から比較します。

開業したばかりの個人事業主から、副業・フリーランスとして確定申告する方まで、利用目的別におすすめの会計ソフトを紹介します。

個人事業主やフリーランスが会計ソフトを選ぶなら、まず比較すべきは「freee」「マネーフォワード クラウド」「やよいの青色申告オンライン」の3つです。

ただし、どれが一番おすすめかは、簿記の知識、スマホで完結したいか、銀行口座・クレジットカード連携をどこまで使うか、電話サポートが必要かによって変わります。

※料金は2026年8月9日時点の公式情報をもとにした目安です。キャンペーン、税抜・税込表示、プラン改定により変わる場合があるため、最新情報は各公式サイトで確認してください。

本記事では、会計ソフトの選び方、個人事業主にもやさしい、ほんとうに必要な機能を備えたおすすめの会計ソフトについて、基礎からその活用法まで丁寧に解説します。

個人事業主向け会計ソフトのおすすめをご紹介【各社比較・具体的な選び方】

では、ここからは、個人事業主・フリーランスの方におすすめしやすい会計ソフトを具体的に紹介します。

会会計ソフトには、大きく分けて、インターネット上で使えるクラウド型と、パソコンにインストールして使うパッケージ型があります。 最近は、銀行口座やクレジットカードとの連携、スマホでのレシート撮影、電子申告への対応などを考えると、クラウド型を選ぶ方が増えています。

一方で、「毎月課金されるのは避けたい」「パソコン中心でしっかり帳簿を管理したい」という方には、買い切り型のパッケージソフトも候補になります。 どちらが正解というよりも、事業規模・取引件数・スマホ利用の有無・サポートの必要性によって選ぶことが大切です。

本記事で紹介する会計ソフト7選を、タイプ・料金目安・向いている人・注意点で整理すると以下の通りです。 料金だけで比較するのではなく、毎月の入力を続けやすいか、青色申告に対応しやすいか、サポートを受けられるかもあわせて確認しましょう。

次に、一括支払いで使えるパッケージ型の会計ソフトについて見ていきます。 クラウド型とは料金体系や使い方が異なるため、毎月課金を避けたい方は確認しておきましょう。

インストール型は製品購入時に費用がかかりますが、月額課金ではない製品もあります。一方、クラウド型は継続利用料がかかる代わりに、法改正へのアップデートや銀行・カード連携、複数端末からの利用などに対応しやすい点が特徴です。

料金体系だけでなく、利用する端末、入力方法、銀行・カード連携の必要性、サポート体制まで含めて、自分の業務に合う会計ソフトを選びましょう。

毎月の固定費を抑えたい方やWindowsパソコン中心で帳簿を管理したい方は、インストール型も有力な選択肢です。

クラウド型の会計ソフト３選：やよいの青色申告オンライン、マネーフォワード、freee

まずは、クラウド会計ソフトを見ていきましょう。

パッケージ型のような一括支払い型の会計ソフトではありませんが、毎月の課金がOKの場合は、クラウド型の会計ソフトもおすすめです。

クラウド型会計ソフトで有名なのは以下のソフトです。

• やよいの青色申告オンライン
• マネーフォワード
• freee

①やよいの青色申告オンライン｜初めての青色申告をわかりやすく進めたい人向け

まず、確定申告でも実績のある「やよいの青色申告オンライン」があります。

2026年8月時点の通常料金（税抜）は、セルフプランが年額11,800円、ベーシックプランが年額22,800円、トータルプランが年額39,600円です。現在はセルフ・ベーシックが初年度0円、トータルが初年度19,800円＋税となるキャンペーンが実施されています。

「やよいの青色申告 オンライン」は、弥生株式会社が提供する個人事業主向けのクラウド確定申告ソフトです。

帳簿付けから青色申告決算書・所得税の確定申告書作成、e-Taxまで一つのサービスで進められます。

3プランで利用できる製品機能は共通で、主な違いはサポート範囲です。セルフはWebFAQ中心、ベーシックは電話・メール・チャットなどの操作サポート、トータルはさらに仕訳や確定申告などの業務相談が利用できます。

同社では、「かんたん、気軽に使えるインターネットにアクセスして利用するタイプの会計ソフトです。Macをメインで使っている方、手軽さと利便性を重視する方におすすめです。」としています。

参照元：弥生の会計ソフト

やよいの青色申告オンラインの主な機能・特徴

やよいの青色申告オンラインの主な料金プラン

やよいの青色申告オンラインの概要

弥生会計クラウドの評判・特徴を分析した記事も参考に

マネーフォワード クラウド確定申告｜銀行・カード連携で経理を効率化したい人向け

次に、個人事業主向けの「マネーフォワード クラウド確定申告」があります。

2026年8月時点の料金（税抜）は、パーソナルミニが年額10,800円／月額1,280円、パーソナルが年額15,360円／月額1,680円、電話サポート付きのパーソナルプラスが年額35,760円です。

銀行・クレジットカードなどの明細を自動取得し、仕訳候補を作成できるため、日々の記帳を効率化したい個人事業主に向いています。

個人向けの「クラウド確定申告」は青色申告・白色申告、e-Tax、電子帳簿保存法に対応しています。なお、消費税申告はパーソナル以上が対象で、パーソナルミニでは利用できません。

同社では、「インターネットバンキング・クレジットカード・電子マネー・POSレジなどの様々なサービスと連携することで、日々の取引明細データが自動取得されます。」としています。

請求書・経費・給与など、マネーフォワード クラウドの周辺サービスと連携しやすい点も特徴です。会計だけでなく、バックオフィス業務をまとめて管理したい方にも向いています。

参照元：マネーフォワード クラウド確定申告

マネーフォワード クラウド確定申告の主な機能・特徴

マネーフォワード クラウド確定申告の主な料金プラン

マネーフォワード クラウド確定申告の概要

マネーフォワードの評判・特徴を分析した記事も参考に

freee会計：スマホでも使いやすいクラウド型会計ソフト

「freee会計」は、簿記の専門用語に慣れていない個人事業主でも操作しやすいよう設計されたクラウド会計ソフトです。

銀行・クレジットカードの明細取得、確定申告書類の作成、見積書・請求書の作成などを一つのサービスで進められます。

2026年8月時点では、スターターが年額11,760円＋税（月額換算980円）、スタンダードが年額23,760円＋税（月額換算1,980円）、電話サポート付きのプレミアムが年額39,800円＋税です。

参照元：freee会計/料金プラン

freee会計は青色申告・白色申告に対応し、スマホアプリからも日々の取引登録や確定申告作業を進められます。

同社は、下記のモットーをもとに、幅広いニーズに対応しています。今回記事でも取り上げた内容とも関連しており、クラウド会計初心者でも割合に使いやすくなっています。

• 確定申告も決算業務もまとめて効率化
• 日々の面倒な経理作業も、自動化により作業短縮。
• わかりやすい画面で、初めての方の操作も安心。

freee会計の主な機能・特徴

freee会計の主な料金プラン

freee会計の概要

freee会計の評判・特徴を分析した記事もございますので、参考にしてください。

一括支払いの会計ソフト（インストール型）：「みんなの青色申告」「MJSかんたん！青色申告」「やよいの青色申告 26」など

インストール型は、Windowsパソコン中心で帳簿を管理したい個人事業主や、月額課金を避けたい方に向いています。

代表的なのは、パソコンにインストールして利用するタイプの会計ソフトです。

個人事業主向けでは、「みんなの青色申告」「MJSかんたん！青色申告」「やよいの青色申告 26」などがあります。

まず「みんなの青色申告」は、個人事業主向けに帳簿付けから青色申告・確定申告まで対応するソフトです。

ソリマチ株式会社が提供する個人事業者専用のインストール型会計ソフトが「みんなの青色申告」です。2026年8月時点の価格は税込10,780円で、青色申告・電子申告に対応しています。

金融機関の明細取得や自動仕訳を支援する機能もあり、クラウド型ほど場所を選ばない使い方はできませんが、Windowsパソコン中心で会計処理を行う方には候補になります。

同社では、「自動化＋サクサク動作で、青色申告もこわくない」をモットーとしており、「インストール型ソフトならではの軽い動作と、クラウドの利便性を掛け算して、圧倒的に使いやすくなったみんなの青色申告がオススメです。」としています。

参照元：みんなの青色申告

次に「MJSかんたん！青色申告」も、確定申告対応で一括支払い型のソフトです。

株式会社ミロク情報サービスが提供するWindows向けのインストール型会計ソフトです。2026年7月1日に価格改定が行われ、現在の新規購入価格は9,400円＋税（税込10,340円）です。30日間の無料トライアルも用意されています。

同社では、「一般的な勘定科目はあらかじめ登録されているので、科目を選んで金額を入力するだけのかんたん操作で、記帳作業ができます。入力したデータは、自動で関連資料に反映されます。」としています。

参照元：かんたん！青色申告

これらに加えて、弥生株式会社のインストール型ソフト「やよいの青色申告 26」もあります。

「やよいの青色申告 26」は個人事業主専用で、記帳から青色申告・確定申告まで対応するWindows向けソフトです。2026年8月時点では、セルフプラン付き・ベーシックプラン付きが14,000円＋税、トータルプラン付きが29,000円＋税のオンラインストア価格となっています。

参照元：やよいの青色申告 26

個人事業でも会計ソフトって必要？税務上のメリットが高い

個人事業主にとって、初めて会計ソフトを導入するときは、設定や操作に不安を感じることもあるでしょう。

まずは、本当に個人事業でも会計ソフトが必要なのかについて考えてみましょう。

個人事業主でも、所得の状況などによって所得税の確定申告が必要かどうかは異なります。

申告義務があるにもかかわらず期限内に申告しなかった場合は、税務署による税額の決定や、無申告加算税・延滞税などが生じる場合があります。

確定申告の方法として

• 白色申告
• 青色申告

二つの方法があります。

以下、それぞれのメリット・デメリットを見ていきましょう。

白色申告｜記帳は比較的シンプルだが、青色申告特有の特典はない

白色申告でも記帳と帳簿書類の保存は必要ですが、青色申告で65万円控除を受ける場合のような正規の簿記による記帳までは求められません。

比較的シンプルな方法で記帳できるため、会計初心者でも取り組みやすい一方、日々の取引を正しく記録し、帳簿・書類を保存する義務はあります。

ただし、白色申告では青色申告特別控除や純損失の繰越しなど、青色申告者向けの特典は利用できません。

• 白色申告は青色申告より記帳方法が比較的シンプル
• 青色申告特別控除、純損失の繰越し、青色申告者向けの少額減価償却資産の特例などは利用できない
• 取引件数が少なく、まずは簡易な記帳から始めたい人には選択肢。ただし、事業を継続するなら青色申告のメリットも比較して判断する

青色申告　複式簿記で記帳、複雑だが税務上のメリットあり

これに対して、青色申告では、一定の帳簿を備え付けて記帳・保存します。特に55万円・65万円の青色申告特別控除を受けるには、正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）による記帳などの要件があります。

青色申告のメリットは、青色申告特別控除を受けられるという点です。

青色申告者に対しては種々の特典がありますが、その1つに所得金額から55万円（一定の要件を満たす場合は65万円）または10万円を控除するという青色申告特別控除があります。
（国税庁：No.2072 青色申告特別控除より抜粋）

令和8年分の所得税までは、一定の要件を満たすことで最大65万円の青色申告特別控除を受けることができます。なお、令和9年分（2027年分）以後は制度が見直され、要件に応じて65万円または75万円の控除となります。

青色申告特別控除は、要件に応じた控除額を事業所得などの金額から差し引く制度で、課税対象となる所得を減らす効果があります。

個人事業にとってはとても税務上のメリットが高くなっています。

65万円の青色申告特別控除を受けるには、正規の簿記の原則による記帳、貸借対照表・損益計算書の添付、期限内申告に加え、e-Taxによる申告または優良な電子帳簿保存などの要件を満たす必要があります。

青色申告特別控除65万円を受けるための要件は以下の通りです。

• 事業所得や不動産所得があり
• 正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）で記帳している
• 貸借対照表と損益計算書を作成し添付
• 期限内に申告していること
• e-Taxで申告する、または優良な電子帳簿の保存要件を満たしていること

参考：65 万円の青色申告特別控除

参考：青初心者でも使いやすい！青色申告におすすめの会計ソフト徹底解説｜タックスナップ

複式簿記で記帳するためには会計ソフトの導入がおすすめ

会計ソフトは複式簿記で記帳する機能が優れており、簿記の知識がない方でも取り組みやすくなっています。

このため、青色申告をする個人事業主では、会計ソフトの導入はとても重要になります。

青色申告については、下記のように国税庁から帳簿の保存方法が指定されています。
参照元：記帳や帳簿等保存・青色申告/国税庁

また国税庁でもYouTubeに対応しており、青色申告、白色申告の記帳の仕方を公開しています（下記）。会計ソフト自体ではありませんが、ソフトの基本でもあり、参考になるかと存じます。
参照元：記帳・決算のしかた/国税庁

インボイス制度では、仕入税額控除を受けるため、原則として一定事項を記載した帳簿とインボイス等を保存する必要があります。ただし、簡易課税制度などの例外もあり、「電子帳簿そのもの」が一律に必須というわけではありません。

一方、電子メールやWebサイトなどで受け取った請求書・領収書等の「電子取引データ」は、原則として一定の要件を満たしたうえで電子データのまま保存する必要があります。

白色申告であっても、適切な会計ソフトの導入は業務効率を大幅にアップさせます。また白色申告者でも、取引先がしかるべく、会計ソフトでの取引を求める場合もあります。

取引先から請求書の形式やデータ共有方法を指定されることはありますが、必ずしも同じ会計ソフトを使う必要があるとは限りません。CSV出力や請求書サービスとの連携など、相手先とのデータ受け渡し方法も確認しておきましょう。

会計ソフト導入のメリット

以上のように、個人事業主は、白色申告は別ですが、特別控除等を利用する場合は、会計ソフトを導入した方がよいといえます。

ここでは会計ソフト導入の3つのメリットについて、解説します。

メリット①：簿記の知識が少なくても始めやすい

会計ソフト導入の大きなメリットは、簿記の知識が十分でなくても記帳を始めやすいことです。

簿記の知識が十分でなくても、会計ソフトの入力補助や自動連携を使うことで、青色申告に必要な帳簿・申告書類を作成しやすくなります。

個人事業主やフリーランスで、簿記の知識があまりない場合でもおすすめです。

会計ソフトを利用すると、ソフト導入時の一定の慣れのための時間は必要になるものの、入力項目、特に源泉徴収の有無や、消費税の計上の有無など、業務依頼元の各種要望等を踏まえて、正確な帳簿を作ることができます。

具体事例①：レシートやスマホ入力だけで仕訳が完了

銀行・クレジットカードの明細やレシート画像を取り込み、勘定科目などの仕訳候補を自動で提示できる会計ソフトがあります。手入力を減らせるため、簿記に不慣れな方でも帳簿づけを進めやすくなります。ただし、自動判定が常に正しいとは限らないため、内容の確認は必要です。

具体事例②：帳簿記入も申告書作成も画面操作だけ

複式簿記の仕訳入力が苦手でも、数値入力だけで必要な帳票が自動生成
→ 複式簿記の理論を知らなくても、入力操作だけで日々の帳簿管理と決算処理が完了します。
ビズMoneyForwardでは「会計ソフトでは帳簿への転記や集計が自動的に行われるため、仕訳さえ知っておけば問題なく使えます」と紹介されています。

具体事例③：面倒な確定申告も画面操作のみで完了

主要な個人事業主向けクラウド会計ソフトでは、日々の帳簿データをもとに確定申告書類を作成し、e-Taxまで進められます。現在は「確定申告書A・B」の区分が廃止されているため、古い「確定申告書B」という表現ではなく「確定申告書」として案内されます。

メリット②：税法改正にも対応できる

次に、会計ソフト導入は、さまざまな税法上の改正に対して正確な情報を提供してくれることが上げられます。

日本では他国と比べても、税制改正が頻繁に行われますので、大手企業でも対応に遅れが出る場合もあるくらいです。

個人事業主にとっては、非常にハードルも高いといえるでしょう。

適正な会計ソフトでは、定期的に税制改正がアップデートされるため、最新の改正に合わせた計算や確定申告ができます。

特にクラウド型は、インストール版のように利用者が毎年新しい製品へ入れ替えなくても、サービス側のアップデートで制度変更に対応しやすい点がメリットです。

具体事例1：電子帳簿保存法｜電子取引データの保存

2024年1月以降、電子メールやWeb等で授受した請求書・領収書などの電子取引データは、原則として電子データのまま保存する必要があります。（国税庁｜電子帳簿等保存制度特設サイト）

電子帳簿保存法に対応した会計ソフトや証憑保存機能を利用すると、検索・保存などの要件に沿ってデータを管理しやすくなります。ただし、利用するプランや保存方法によって対応範囲が異なるため、各社の最新仕様を確認しましょう。

具体事例2：インボイス制度（2023年10月開始）

インボイス制度では、登録を受けた売手は求めに応じてインボイスを交付・保存し、買手が仕入税額控除を受ける場合は、原則として帳簿とインボイス等の保存が必要です。（国税庁｜インボイス制度について）

対応する会計ソフトでは、登録番号の管理や税率ごとの区分経理、消費税申告の集計などを支援できます。なお、適切な税区分や取引内容の確認は利用者側でも必要です。

具体事例3：令和8年度税制改正｜青色申告特別控除の見直し

令和8年度税制改正では、青色申告特別控除が見直されました。令和9年分（2027年分）以後、現行55万円の控除はe-Tax等の要件を満たすことで65万円へ、一定の電子帳簿保存等の要件を満たす場合は75万円へ引き上げられます。（参考：財務省｜令和8年度税制改正の大綱）

クラウド会計ソフトは、申告書様式や制度改正に合わせてサービス側が更新されるため、古い様式のまま作業するリスクを減らせます。ただし、適用要件の判定まで完全に自動化されるわけではないため、不明点は国税庁の案内や税理士に確認しましょう。

メリット③：計算ミスや数値の確認ができる

また会計ソフト導入は、当たり前ではありますが、計算ミスなどが大幅に低下します。

電卓を片手にして、時間をかけて数値計算を行うといった時間やコストの低減もできます。

会会計ソフトには、バックアップ機能やエラーチェックなどが自動で実施されるので、安心です。当然、数値入力や計算の自動化にも対応しており、個人事業主などの時間があまりない人には有益なツールとなります。

会計ソフト導入のデメリット

ここからは会計ソフト導入のデメリットについても、3つ説明します。

デメリット①：ランニングコストがかかる

会計ソフトの導入には、初期費用や毎月の料金がかかるのが一番の難点です。

特に個人事業主は、事業支出に対して、ソフト費用の割合いが高いので、注意が必要です。

ランニングコストを抑えるためには、会計ソフトの導入元の料金プランと、自身の利用頻度をこまめに照らし合わせて、最適なプランを導入することが必要です。

2026年8月時点で、主要3社の個人事業主向け年額プランは、やよいの青色申告 オンラインが11,800円＋税〜、freee会計が11,760円＋税〜、マネーフォワード クラウド確定申告が10,800円＋税〜です。

• 電話サポートを使いたい場合は上位プランが必要になることがある
• 消費税申告はプランによって対応範囲が異なる（例：freeeはスタンダード以上、マネーフォワードはパーソナル以上）
• キャンペーン終了後は通常料金に戻るため、2年目以降の料金も確認する

開業直後や取引件数が少ない場合は、必要な機能を絞ることでコストを抑えられます。一方で、料金だけを優先して確定申告やサポートに必要な機能が足りないプランを選ぶと、後からプラン変更が必要になることもあります。

会計ソフトの料金相場は月額1,078円～4,378円・単体製品16,500円～が相場
参考：会計ソフトの料金相場と選び方【各社徹底比較】

デメリット②：会計ソフト導入時の設定が難しい

ネットからのソフト導入に詳しい方は別として、会計ソフトのPC設置時の時間や手間がかかるという問題があります。

クラウド会計ソフトは事業用で利用しているネットバンクと連携をすることが可能です。支払と同時に、会計ソフトに情報が飛び、自動的に記帳・仕訳をしてくれます。大変便利なのですが、連携の設定は初心者には難しい場合も多いです。

会計ソフト導入に対して、導入の際のサポートが充実していたり、自動で設定可能なソフトを選ぶとよいでしょう。

もしくは、会計士・税理士等の専門家に運用サポートをしてもらうことがおすすめです。

① 「開始残高」や「口座同期」の設定に混乱しやすい

銀行口座やクレカの同期は便利ですが、開業日以前の明細が混入したり、残高が一致しないなどのトラブルが頻発。

「簡単モード」では設定項目が隠れるなど、どこから設定すればいいかわからないという声もあり、初期段階で手こずる人が多いようです 。

② 勘定科目や自動登録ルールの整備に工数がかかる

自動仕訳は便利ですが、勘定科目の種類やルールを一つひとつ精査・修正する必要があります。

特に「前受金・未収金」「経過勘定」などを扱う複雑な仕訳は、freeeの仕組みと合わず手動で設定し直す必要があるという指摘があります。

③ 画面遷移や操作手順が特殊で慣れるまで時間がかかる

経理経験者からは「freeeは画面構成や操作感が独特すぎて、従来型簿記に慣れていると使いにくい」という声もあります。

動作が重く感じたり、明細一覧のページ切り替えが多い点に不満を抱えるユーザーもいるようです。

デメリット③：クラウド型は基本的にネット環境が必要

クラウド型会計ソフトは、基本的にインターネット接続が必要です。一方、スマホアプリでも取引登録やレシート撮影、確定申告作業の一部または多くを行えるサービスが増えています。オフライン環境での利用を重視する場合は、Windows向けのインストール型も比較しましょう。

参考記事：個人事業主向け会計ソフトを導入するメリット・デメリット

会計ソフトを選ぶ際にチェックしたい3つのポイント【初心者・確定申告・コスト面から解説】

続いて、会計ソフトの選び方についてです。個人事業主が会計ソフトを選ぶ際には、「なんとなく安そう」「知っている名前だから」といった理由だけで選んでしまうと、後で機能不足や使いづらさに悩むこともあります。ここでは、失敗しないための選定ポイントを3つに絞って解説します。

①初心者でも使いやすい操作性・サポート体制か

個人事業主として会計に初めて取り組む方にとって、画面の分かりやすさやナビ機能の充実度は非常に重要です。取引の入力や帳簿作成の操作が複雑だと、日々の業務がストレスになってしまいます。

また、チャットや電話で質問できるサポート体制があるかどうかも確認しましょう。

freee や freeeやマネーフォワード クラウド確定申告などのクラウド会計ソフトは、操作ガイドやオンラインサポートが用意されており、初めて会計ソフトを使う方でも導入しやすい設計になっています。

🔗参考：
国税庁｜記帳・帳簿等の保存制度
→ 記帳義務や帳簿の付け方についての基礎情報は、まずこちらをチェック！

各社の操作性について

■ freee（フリー）

freeeは、簿記用語に慣れていない人でも入力しやすい画面設計が特徴です。銀行・クレジットカードの明細取得やレシート撮影にも対応しており、スマホ中心でも日々の経理を進めやすくなっています。一方、従来の仕訳帳・振替伝票の操作に慣れている人は、独自の画面構成に慣れるまで時間がかかる場合があります。

■ マネーフォワード クラウド確定申告

マネーフォワードは、銀行・クレジットカードなどの明細を自動取得し、仕訳候補を確認しながら登録できるのが特徴です。帳簿や仕訳を確認しながら経理したい人にも比較的なじみやすい一方、利用できる周辺サービスが多いため、最初は設定項目やプラン選びに迷うことがあります。

■ 弥生クラウド（やよいの青色申告オンライン）

やよいの青色申告 オンラインは、「かんたん取引入力」など初心者向けの入力方法を用意し、帳簿付けから確定申告まで進めやすい設計です。銀行・カード明細の取込やAIによる記帳支援にも対応しています。操作に不安がある場合は、ベーシック以上で電話・メール・チャットなどのサポートを利用できます。

各社のサポート体制について

■ freee（フリー）

• チャット・メールサポート：利用可能
• 電話サポート：プレミアムプラン
• 公式ヘルプ・ガイド：あり

スターター・スタンダードでもチャットやメールで質問できますが、電話での操作サポートを重視する場合はプレミアムを検討します。

■ マネーフォワード クラウド確定申告

• メール・チャットサポート：有料プランで利用可能
• 電話サポート：パーソナルプラス
• 公式ヘルプ・ガイド：あり

操作方法を電話で相談したい場合は、年払いのみのパーソナルプラスが候補です。

■ 弥生クラウド（やよいの青色申告オンライン）

• セルフ：WebFAQ中心
• ベーシック：電話・メール・チャットなどの操作サポート
• トータル：操作サポートに加え、仕訳・経理・確定申告などの業務相談

サポート重視ならベーシック以上、できるだけ料金を抑えて自分で進められるならセルフが候補です。3プランで利用できる製品機能自体は共通です。

②確定申告（特に青色申告）にスムーズに対応できるか

上述した通り、多くの個人事業主が会計ソフトを導入する最大の理由は、「青色申告をスムーズに行いたい」という点です。

青色申告を行うことで、最大65万円の特別控除を受けることができるため、節税効果は非常に大きくなります。（参考：国税庁｜青色申告の特典）

そのため、ソフトを選ぶ際は「青色申告対応」と書かれているだけでなく、e-Tax対応の確定申告書が自動で作成できるか、提出までのフローが簡単かも確認しましょう。特にやよいの青色申告 オンラインなどは、青色申告のサポートに強みを持っています。

③継続的に使えるコストパフォーマンスか

会計ソフトを選ぶときは、単純に「一番安いソフト」を選ぶのではなく、 毎年使い続けられるコストパフォーマンスかを確認することが大切です。

個人事業主・フリーランス向けのクラウド会計ソフトは、月額または年額で利用するものが多く、 安いプランであれば年間1万円台前半から使えるものもあります。 ただし、プランによって使える機能やサポート内容が変わるため、 料金だけを見て選ぶと「必要な機能が使えない」「質問したいのにサポートが弱い」と感じることがあります。

たとえば、確定申告書の作成だけで十分な人なら、低価格プランでも足りる可能性があります。 一方で、銀行口座やクレジットカードとの連携、レシート撮影、消費税申告、チャットサポート、電話サポートなども使いたい場合は、 上位プランを選んだ方が結果的に使いやすいケースもあります。

特に注意したいのは、開業直後の安さだけで判断しないことです。 会計ソフトは、1年だけ使って終わりではなく、毎年の確定申告や日々の記帳で継続的に使うものです。 そのため、初年度無料やキャンペーン価格だけでなく、 2年目以降の料金・サポート内容・自分の取引量に合っているかまで確認しておきましょう。

会計事務所の実務目線で見ると、多少料金が高くても、入力ミスが減ったり、記帳時間を短縮できたり、確定申告前の確認作業がスムーズになったりするなら、十分に費用対効果があります。 反対に、安くても使いにくくて入力が止まってしまうソフトは、結果的に帳簿がたまり、確定申告前に大きな負担になります。

補足：無料と有料ソフト、どっちがいい？

会計ソフトには、無料で使えるものと、有料プランで使うものがあります。 「できるだけお金をかけたくない」という理由で無料ソフトを選びたくなる方も多いですが、会計ソフトは単純に無料か有料かだけで判断しない方が安心です。

無料ソフトでも、白色申告や簡単な収支管理であれば対応できるケースがあります。 たとえば、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額を入力することで、所得税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書などを作成し、e-Taxで送信することもできます。 また、やよいの白色申告オンラインのように、白色申告向けの無料プランが用意されているサービスもあります。

ただし、無料ソフトは「日々の記帳をどこまで効率化できるか」「銀行口座やクレジットカードとの連携が十分か」「困ったときに質問できるか」という点で、有料プランより制限が出やすいです。

特に、青色申告で最大65万円の控除を目指す場合は、複式簿記による記帳やe-Taxでの申告など、一定の要件を満たす必要があります。 そのため、取引量が増えてきた個人事業主・フリーランスは、有料のクラウド会計ソフトを使った方が、結果的に手間とミスを減らしやすくなります。

たとえば、副業で年に数回だけ収入があり、経費も少ない方であれば、無料ソフトや国税庁の確定申告書等作成コーナーでも対応しやすいでしょう。 一方で、毎月売上があり、クレジットカード決済・銀行振込・交通費・通信費・外注費などの経費が発生する場合は、無料ソフトだけで管理しようとすると、入力や確認に時間がかかりやすくなります。

会計事務所の実務目線で見ると、無料ソフトは「申告書を作るための最低限の道具」としては便利です。 しかし、毎月の記帳、レシート管理、口座連携、請求書管理、消費税申告、操作サポートまで考えると、有料ソフトの方が安心できる場面は多いです。 会計ソフトは毎年使うものなので、目先の無料だけでなく、確定申告前に慌てずに済むかどうかまで考えて選びましょう。

参考：国税庁「確定申告書等作成コーナー」、 国税庁「青色申告特別控除」、 弥生「契約プランについて知りたい」、 freee「個人事業主向け料金プラン」

会計ソフトの選び方に関するQ＆A　よくある質問

まとめ

会計ソフトについて、その基礎から応用分野、特に税制対応などを含めて、詳細に説明しました。

特に、各社の会計ソフトに関する参照元を記事内に記載しましたので、ご自身でも実際に当該ホームページを参照してみることをおすすめします。

本記事が、個人事業主のみなさまにとって、必要機能を有する会計ソフトを選択するための検討のお役に立てば幸いです。

会計ソフトについてのご不明点についてはお気軽にお問合せくださいませ。

「会計ソフト導入のタイミング」については以下の記事も参考にしてください。

著者情報

早川覚公認会計士・Context会計事務所代表

公認会計士、Context会計事務所・株式会社ContextJapan代表として、会計ソフト導入支援、コンサルを行っている。その他、法人化、バックオフィス整備等、経営者の裏方業務を専門としている。

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