【2026年最新】GMOオフィスサポートの評判・口コミは？料金・法人登記・デメリットを公認会計士が解説

バーチャルオフィスを探していると、料金の安さやGMOブランドから候補に入りやすいのがGMOオフィスサポートです。

月額660円から事業用住所を利用でき、法人登記に対応したプランも月額1,650円から。入会金・保証金は0円ですが、基本料金は1年分を前払いします。毎月の固定費を抑えたい人には魅力的な選択肢です。

一方で、GMOオフィスサポートの評判を調べると、

• 月額660円では法人登記できない
• 郵便物の定期転送には1回ごとに送料がかかる
• 契約は1年単位で途中解約しても返金されない
• 利用する拠点によって会議室や来店受取の使い勝手が異なる

といった注意点もあります。

結論からいうと、GMOオフィスサポートは「初期費用を抑えながら、自宅住所を公開せずに法人登記や事業を始めたい人」に向いているバーチャルオフィスです。

特に、郵便物がそれほど多くない法人やフリーランスなら月1転送プランが候補です。ただし、郵便物を転送するたびに別途送料がかかるため、年間総額で判断しましょう。

ただし、料金だけを見るのではなく、法人登記の可否・郵便物の転送頻度・追加料金・契約期間・法人口座開設まで確認してから申し込むことが重要です。

この記事では、GMOオフィスサポートの良い評判・悪い評判、料金、法人登記、郵便転送、法人口座、解約時の注意点、他社との違いまで公認会計士の視点から詳しく解説します。

GMOオフィスサポートの評判を先にまとめると

GMOオフィスサポートの評判を調べると、特に評価されているのは料金の安さ・手続きの早さ・郵便管理のしやすさ・GMOグループの安心感です。

2026年9月25日時点の公式サイトでは、全国23拠点・55,000ユーザー突破と案内されています。

一方、最安の660円プランでは法人登記や郵便物の受け取りができないため、料金表だけを見て契約すると「思っていたサービスと違った」となる可能性があります。

GMOオフィスサポートの良い評判・口コミ

まず、実際の口コミやサービス内容から、GMOオフィスサポートが評価されているポイントを確認します。

1．料金が安く、入会金・保証金も0円

GMOオフィスサポートの料金面の強みは、入会金・保証金が0円で、必要な郵便サービスに応じてプランを選べることです。

現行料金は住所利用のみなら月額660円、法人登記と郵便物受取ができる月1転送プランなら月額1,650円から。ただし、660円プランでは登記・郵便物受取ができず、転送には別途送料がかかります。

参考：バーチャルオフィスのGMOオフィスサポート

入会金を比べると、DMMバーチャルオフィスは5,500円です。会社設立時には登記費用も必要で、登録免許税は株式会社が最低15万円、合同会社が最低6万円。支出が重なる創業時に入会金・保証金が不要なのはメリットです。ただし、GMOの基本料金は1年分の前払いなので、契約時の支払額が0円になるわけではありません。

2．「管理画面が使いやすい」という実際の口コミ

GMOオフィスサポートは、郵便物の確認や転送に関する手続きをマイページ上で進められる点も使いやすさにつながっています。

公式サイトでは、定期転送を待たずに郵便物を送ってもらえる「スグ転送」をマイページから選択できるほか、受け取れない郵便物については、不在票の写真をマイページ上で確認できる仕組みが案内されています。

こうした機能が用意されているため、郵便物が届くたびに電話やメールで問い合わせる必要がなく、オンライン上で状況を確認しながら対応できます。

バーチャルオフィスは毎日使うサービスではありませんが、郵便物が届いた際に管理画面が使いにくいと、意外にストレスになります。

オンラインで郵便物を管理したい人にとって、マイページの使いやすさは料金や転送頻度とあわせて確認しておきたい比較ポイントでしょう。

参考：GMOオフィスサポート公式「サービス」

3．自宅住所を公開せず、月額660円から事業用住所を持てる

自宅で仕事をするフリーランスや副業の方にとって、ホームページやネットショップに載せる住所は悩みどころです。GMOオフィスサポートなら、賃貸オフィスを借りずに事業用住所を利用できます。

公式料金表によると、住所をホームページなどに掲載するだけなら「転送なしプラン」を月額660円から利用できます。自宅住所を公開せずに事業用の住所を持てるのは、個人で事業を始める人にとって使いやすい点です。

ただし、660円プランでは法人登記も郵便物の受取もできません。取引先などから郵便物が届く場合は、月額1,650円からの転送ありプランを選ぶ必要があります。住所を何に使うか決めてからプランを選びましょう。

4．法人登記できるプランが月額1,650円から

会社設立でバーチャルオフィスを利用する場合、GMOオフィスサポートの魅力のひとつが、法人登記に対応したプランを月額1,650円から利用できることです。

GMOオフィスサポート公式サイトによると、法人登記・郵便物受取に対応しているプランは、次の3つです。

• 月1転送プラン：月額1,650円
• 隔週転送プラン：月額2,200円
• 週1転送プラン：月額2,750円

→ GMOオフィスサポート公式｜料金プラン

最も安い「月1転送プラン」でも法人登記と郵便物受取に対応しているため、郵便物がそれほど多くない一人法人や小規模法人で、固定費を抑えたい場合には選びやすいプランです。

実際、GMOオフィスサポート自身も、月1転送プランを「郵便物の到着が少なく、固定費を抑えたい方」に向いたプランとして案内しています。一方、郵便物が多い場合は隔週転送、頻繁に届いて早く確認したい場合は週1転送が想定されています。

また、定期転送を待てない郵便物については、1回550円で利用できる「スグ転送」も用意されています。必要なときだけ早めに転送してもらえるため、月1転送プランを選びながら、重要な郵便物だけ個別に対応するといった使い方もできます。

そのため、単純に「一番安いプラン」を選ぶのではなく、普段どの程度の郵便物が届くのか、どれくらい早く手元に必要なのかを基準に転送頻度を選ぶとよいでしょう。

なお、GMOオフィスサポート公式サイトでは現在、料金改定を予定している旨が案内されています。契約前には最新料金を公式サイトで確認してください。

5．全国23拠点から住所を選べる

GMOオフィスサポートは、2026年9月時点で全国23拠点を展開しています。公式サイトでも「全国23ヶ所」と明記されており、東京だけでなく、北海道・関東・東海・関西・九州まで幅広いエリアから住所を選べます。

東京では、渋谷・恵比寿・表参道・新宿・銀座・日本橋・青山・六本木・品川・秋葉原・三軒茶屋・池袋・目黒・上野の14拠点を展開しています。

東京以外にも、札幌・横浜・名古屋・大阪梅田・大阪心斎橋・京都・神戸・福岡博多・福岡天神から選択できます。大阪だけでも梅田と心斎橋の2拠点があり、京都・神戸にも展開しているため、関西で法人設立を考えている人にとっても選択肢があります。

→ GMOオフィスサポート公式｜バーチャルオフィス一覧

バーチャルオフィスの住所は、法人登記だけでなく、Webサイトや名刺、請求書などに掲載する機会もあります。

そのため、単に「利用できればよい」というだけでなく、自社の商圏や顧客との関係、今後の事業展開に合ったエリアを選べるかも確認しておきたいポイントです。

GMOオフィスサポートは東京都内の選択肢が多いだけでなく、大阪・京都・神戸・名古屋・福岡など主要都市にも展開しているため、首都圏以外で会社を設立したい人にも利用しやすいでしょう。

参考：大阪のバーチャルオフィスおすすめ比較

6．法人口座開設の実績が確認できる

バーチャルオフィスを本店所在地にする場合、「法人口座を開設できるのか」は気になるところです。

GMOオフィスサポートは、利用者宛てに届いた銀行の口座開設書類などをもとに、三井住友銀行・三菱UFJ銀行・GMOあおぞらネット銀行のほか、地方銀行や信用金庫でも開設実績があると公式記事で公表しています。バーチャルオフィスの住所で開設した事例が確認できる点は、会社設立時の判断材料になります。

また、GMOあおぞらネット銀行へ申し込む際は、GMOオフィスサポートの登録情報の一部を連携でき、入力の手間を減らせます。三井住友銀行の法人口座「Trunk」への申込みも案内されています。

ただし、開設実績があることと、自社の審査に通ることは別です。 銀行は申込法人ごとに審査します。たとえばGMOあおぞらネット銀行は、事業活動が分かる書類の提出を案内しています。住所を確保するだけでなく、事業内容を具体的に説明できる資料も準備しておきましょう。

7．申し込みから利用開始までオンラインで完結

GMOオフィスサポートでは、申し込みから本人確認までオンラインで手続きを進められます。

公式サイトでは、利用開始までの流れとして、

• 必要情報の入力
• 支払い方法の登録
• 本人確認手続き

の3ステップが案内されています。

本人確認にはオンライン本人確認（eKYC）が導入されており、本人確認手続きもスマートフォン上で完結します。手続きに不備がなければ、最短即日で利用開始できると案内されています。

→ GMOオフィスサポート公式｜ご利用までの流れ

また、GMOオフィスサポートが公開している社労士事務所の導入事例でも、申し込み手続きがネットで完結し、実際のオフィスへ出向く必要がなかったため、契約完了までが早かったという声が紹介されています。

→ GMOオフィスサポート公式｜導入事例

会社設立では、定款作成や法人登記、銀行口座の準備など、短期間にさまざまな手続きを進める必要があります。

そのため、バーチャルオフィスの契約のためだけに店舗へ出向く必要がなく、オンラインで住所利用の準備を進められる点はメリットです。

「会社設立を進めたいので、できるだけ早く登記住所を決めたい」という人にも利用しやすいサービスといえるでしょう。

※最短即日での利用開始は、申し込み内容や本人確認などに不備がない場合です。

GMOオフィスサポートの悪い評判・デメリット

GMOオフィスサポートの悪い評判・デメリット

GMOオフィスサポートは基本料金を抑えやすい一方、最安プランで使える機能や、郵便物を転送するときの費用には注意が必要です。契約してから「登記に使えなかった」「想定より郵便代がかかった」とならないよう、利用目的に照らして確認しておきましょう。

1．月額660円プランでは法人登記も郵便物の受取もできない

「月額660円から」という料金は、事業用の住所をホームページなどに掲載できる転送なしプランのものです。このプランでは法人登記ができず、郵便物の受取や来店受取にも対応していません。

会社設立時の登記住所として使う場合や、取引先・金融機関から郵便物が届く場合は、月額1,650円からの転送ありプランを選ぶ必要があります。法人設立を目的に他社と比較するなら、660円ではなく1,650円を起点に考えるのが実態に合っています。

参考：GMOオフィスサポート公式｜料金プラン

2．郵便物の転送費用と届くまでの日数を考える必要がある

転送ありプランでも、郵便物の送料が基本料金に含まれるわけではありません。定期転送は、通常の小さな郵便物なら150g以下で330円／回、150g超～500g以下なら550円／回が目安です。サイズや発送方法によって料金が変わる場合もあります。

たとえば月1転送プランで、150g以下の郵便物を毎月1回転送する場合、通常料金では基本料金19,800円＋転送料3,960円＝年間23,760円です。これは新規契約特典などを含めない計算です。

また、月1転送プランでは、通常の郵便物が届いても次の定期転送日まで待つことになります。早く必要な場合は「スグ転送」を依頼できますが、レターパックライトで送るケースでは依頼料金550円＋転送料550円＝1回1,100円がかかります。

届いた郵便物の封筒の表裏は追加の月額料金なしで確認でき、不要なら破棄を選べます。ただし、写真で封筒の中身までは確認できません。請求書や契約書など、内容を早く確認する必要がある郵便物が多いなら、基本料金の安さだけで月1転送プランを選ばない方がよいでしょう。

参考：GMOオフィスサポート公式｜郵便物転送サービス

3．基本料金は1年分の前払いで、途中解約しても返金されない

料金表は月額で表示されていますが、基本料金は1年分の一括前払いです。利用期間は1年単位で自動更新され、期間中に解約しても支払い済みの料金は返金されません。

自動更新を止める場合は、利用期間満了日の14日前までにマイページから手続きが必要です。法人登記に住所を使っていた場合は、契約終了までに登記住所などを変更し、変更後の履歴事項全部証明書を提出する必要もあります。

「数か月だけ住所を借りたい」「すぐに別の場所へ移る可能性が高い」という人は、前払い額だけでなく、住所変更の手間も考えて契約しましょう。

参考：GMOオフィスサポート公式｜サービスルール

4．受け取れない郵便物や荷物がある

GMOオフィスサポートは郵便物の受取・転送に対応していますが、すべてを受け取れるわけではありません。現金書留、内容証明、本人限定受取郵便、特別送達、代金引換の荷物などは取扱対象外です。大きさや重量によって受け取れない荷物もあります。

一方、簡易書留や速達は受取・転送に対応しています。「書留はすべて受け取れない」と考える必要はありません。重要なのは、自分の事業で届く郵便物の種類を確認することです。

受け取れない郵便物が届いた際は、不在票の情報をマイページで確認できます。本人限定受取郵便などが届く可能性がある場合は、別の住所で受け取る方法も準備しておきましょう。

参考：GMOオフィスサポート公式｜サービスルール

5．契約した住所で自由に商談できるわけではない

GMOオフィスサポートには会議室や面談スペースもありますが、どの拠点でも通常の商談に使えるわけではありません。公式サイトで案内されている会員専用会議室は、渋谷・三軒茶屋・福岡博多など一部の拠点に限られます。

大阪梅田・大阪心斎橋などには面談スペースの案内がありますが、用途は銀行口座開設、融資、税務署との面談などに限られ、通常の商談や会議室としては使えません。来店での郵便物受取も、一部対応していない拠点があります。

取引先との対面打ち合わせを頻繁に行うなら、住所の立地だけでなく、使える会議室の場所・用途・料金まで確認しておくと安心です。

参考：GMOオフィスサポート公式｜会議室・ワークスペース

6．銀行の紹介を利用しても、法人口座開設は保証されない

GMOオフィスサポートは銀行口座開設に関する案内を用意しています。ただし、銀行の紹介や申込手続きの支援が、審査通過を意味するわけではありません。開設の可否は各金融機関が判断します。

会社設立後すぐに口座が必要なら、住所の契約と並行して、事業内容が分かるホームページ、契約書、事業計画書などを準備しておきたいところです。「GMOグループのサービスだから口座も必ず作れる」とは考えず、事業の実態を説明できる状態にして申し込みましょう。

参考：GMOオフィスサポート公式｜サービスルール

7．2027年1月上旬に基本料金の改定が予定されている

2026年9月25日時点で、GMOオフィスサポートは2027年1月上旬に基本プランの料金を改定する予定と発表しています。たとえば月1転送プランは、現在の月額1,650円から月額2,530円になる予定です。年間の基本料金に換算すると、19,800円から30,360円への変更となります。郵便物の転送料は別途必要です。

現在の料金だけを見て長く利用する前提で契約する場合は、申込時の料金に加えて、更新時に適用される料金も公式サイトで確認しましょう。

参考：GMOオフィスサポート公式｜サービス料金改定のお知らせ

デメリットを踏まえた選び方

郵便物が少なく、登記住所と事業用住所を低コストで確保したい人には、月1転送プランが候補になります。一方、郵便物を早く受け取る必要がある人、対面での商談場所が必要な人、短期間だけ利用したい人は、転送費用・施設の利用条件・1年契約を確認してから判断しましょう。

GMOオフィスサポートの料金は高い？他社と比べてどうか

バーチャルオフィスを選ぶうえで、月額料金は重要な比較ポイントです。

GMOオフィスサポートは、法人登記をしない「転送なしプラン」なら月額660円、法人登記・郵便物受取に対応したプランでも月額1,650円から利用できます。

レゾナンスなど、さらに月額料金の安いバーチャルオフィスもありますが、DMMバーチャルオフィスやワンストップビジネスセンターなども含めて比較すると、GMOオフィスサポートは比較的利用しやすい価格帯です。

ただし、バーチャルオフィスは単純な月額料金だけでなく、法人登記の可否・郵便物の転送頻度・転送料・初期費用など、実際に必要なサービスを含めた総額で比較することが重要です。

GMOオフィスサポートの料金

2026年9月25日時点で案内されている主な料金プランは、次のとおりです。

• 転送なしプラン：月額660円
• 月1転送プラン：月額1,650円
• 隔週転送プラン：月額2,200円
• 週1転送プラン：月額2,750円

このうち、転送なしプランでは法人登記と郵便物の受取はできません。

会社設立に利用する場合は、月1転送・隔週転送・週1転送の3プランが対象となり、最も安い月1転送プランでも法人登記と郵便物受取に対応しています。

また、入会金と保証料はいずれも0円です。

参考：GMOオフィスサポート公式「料金プラン」

郵便物の転送については、150g以内であれば転送料0円。150gを超える場合や書留・速達などは別途料金が発生する場合があります。

そのため、「月額1,650円＋毎回必ず送料がかかる」という料金体系ではありません。

他のバーチャルオフィスと料金を比較すると？

主要なバーチャルオフィスと比べると、GMOオフィスサポートの料金の位置づけが分かりやすくなります。

レゾナンスでは、法人登記に対応したバーチャルオフィスコースが月額990円からとなっています。

GMOオフィスサポートの月1転送プラン1,650円より月額料金は安く、料金を最優先する場合は有力な比較候補です。

一方、レゾナンスでは通常5,500円の入会金と1,000円からのデポジットが設定され、郵便物の転送費用も1回300円からとなっています。

参考：レゾナンス「バーチャルオフィスの料金・サービス一覧」

DMMバーチャルオフィスでは、一般的な郵便物の受取や週1回転送などに対応する「ベーシックプラン」が、年間契約で月額2,530円からです。

入会金は5,500円で、郵便物の転送費用も別途必要となります。

なお、月額660円のミニマムプランもありますが、受け取れる郵便物・荷物に制限があるため、通常の法人利用で比較する場合はサービス内容まで確認した方がよいでしょう。

参考：DMMバーチャルオフィス「料金プラン」

ワンストップビジネスセンターでは、法人登記と週1回の郵便物転送に対応するエコノミープランが月額5,280円、初期費用が10,780円です。

GMOオフィスサポートより月額料金は高めですが、週1回の郵便物転送について送料・手数料0円となっているほか、全国の会議室を利用できるなどサービス内容に違いがあります。

参考：ワンストップビジネスセンター「料金・プラン」

GMOオフィスサポートは「法人登記＋郵便物受取」を安く使いやすい価格帯

こうして比較すると、GMOオフィスサポートの立ち位置が分かりやすくなります。

月額料金だけならレゾナンスの方が安いため、「GMOオフィスサポートが最安」とはいえません。

一方で、GMOオフィスサポートは、

• 法人登記対応が月額1,650円から
• 入会金0円
• 保証料0円
• 150g以内の普通郵便は転送料0円
• 郵便物の量に合わせて月1・隔週・週1転送を選べる

という料金体系になっています。

特に、郵便物がそれほど多くない一人法人や小規模法人であれば、月1転送プランを利用することで、法人登記できる住所を比較的低コストで維持できます。

一方、郵便物を毎週受け取りたい場合は、GMOオフィスサポートの週1転送プランは月額2,750円です。DMMバーチャルオフィスのベーシックプランは月額2,530円からとなるため、この条件では料金差はそれほど大きくありません。

つまり、

「法人登記できる住所をできるだけ低コストで持ち、郵便物は月1回程度で十分」ならGMOオフィスサポート、

「月額料金そのものをさらに抑えたい」ならレゾナンス、

といったように、必要な転送頻度や初期費用まで含めて比較すると選びやすいでしょう。

バーチャルオフィスは長期間利用する可能性があるため、月額料金だけを見るのではなく、**「法人登記・郵便物受取・転送頻度・初期費用を含めて、年間でいくらかかるのか」**を確認して選ぶことが重要です。

※GMOオフィスサポートでは料金改定が予定されています。申込時には必ず公式サイトで最新の料金を確認してください。

法人設立なら月1転送プランが基本候補

法人登記を目的に利用するなら、最も安いのは月1転送プランです。

郵便物が少ない一人法人や、請求書・契約書をほとんど電子化している会社なら、月1回でも足りるケースがあります。ただし、転送時は別途送料が必要です。

一方、金融機関・税務署・取引先などから重要書類が頻繁に届く会社は、隔週または週1転送を選ぶ方が安心です。

GMOオフィスサポートで法人口座は作れる？

結論として、GMOオフィスサポートの住所を使った法人でも銀行口座の開設は可能です。

GMOオフィスサポート公式は、実際に利用者宛へ届いた金融機関の郵便物などをもとに、口座開設実績のある金融機関を公表しています。

メガバンク・ネット銀行・地方銀行・信用金庫などで開設実績が確認されています。

ただし、銀行側はバーチャルオフィスかどうかだけで審査するわけではありません。

• 事業内容が明確か
• 会社ホームページがあるか
• 事業実態を説明できるか
• 取引先・契約書があるか
• 代表者や資本金に不自然な点がないか

なども重要です。

「バーチャルオフィスだから口座を作れない」のではなく、会社として事業実態を説明できる状態にしておくことが大切です。

GMOオフィスサポートがおすすめな人

• 初期費用を抑えて起業したい人
• 自宅住所を公開したくない人
• 月1回程度の郵便転送で足りる人
• 大阪・京都・神戸・名古屋・福岡など地方主要都市も検討したい人
• オンラインで契約を完結させたい人
• GMOあおぞらネット銀行など法人口座も検討している人

特に、一人法人・コンサルタント・IT事業・Web制作・フリーランスなど、郵便物が比較的少ない業種とは相性がよいでしょう。

GMOオフィスサポートをおすすめしにくい人

• 郵便物が毎日のように大量に届く人
• 常に会議室や受付スタッフを使いたい人
• 契約期間を1～2ヶ月単位で柔軟にしたい人
• 郵便物の転送料をできるだけ抑えたい人
• 法人登記の月額料金だけを最安にしたい人

このような場合は、レゾナンス・DMM・ワンストップビジネスセンターなども比較して決めるとよいでしょう。

GMOオフィスサポートに関するよくある質問・FAQ

Q1．GMOオフィスサポートの評判は良いですか？

GMOオフィスサポートは、月額660円から利用できる料金設定や、入会金・保証料0円、郵便物をマイページで確認できる仕組みなどが特徴のバーチャルオフィスです。

ただし、「評判が良い・悪い」は口コミだけで一概に判断できません。契約する際は、月額料金だけではなく、法人登記の可否、郵便物の転送頻度、転送料、契約期間などを確認して比較することが大切です。

特に660円の転送なしプランでは法人登記と郵便物受取ができません。また、GMOオフィスサポート公式サイトでは今後の料金改定も予定されていると案内されているため、申込前に最新料金を確認しておきましょう。

Q2．月額660円で法人登記できますか？

できません。

月額660円の「転送なしプラン」は、Webサイトやネットショップなどに事業用住所を掲載するためのプランで、法人登記・郵便物受取のどちらにも対応していません。

2026年9月27日時点で、法人登記に対応しているのは次の転送ありプランです。

• 月1転送プラン：月額1,650円
• 隔週転送プラン：月額2,200円
• 週1転送プラン：月額2,750円

いずれも法人登記と郵便物受取に対応しています。

また、基本料金は1年間分の一括前払いです。GMOオフィスサポート公式では料金改定予定も告知されているため、長期間利用する場合は申込時点の最新料金を確認しておきましょう。

Q3．郵便物は受け取れますか？

はい。月1転送・隔週転送・週1転送プランでは郵便物を受け取れます。

一方、月額660円の転送なしプランは郵便物受取に対応しておらず、来店での受取もできません。

転送ありプランでは、届いた郵便物を契約している頻度に合わせてまとめて転送してもらえます。

現在の公式料金では、定期転送について、

• 150g以下：330円／回
• 150g超～500g以下：550円／回
• 500g超：実費相当額

となっています。サイズによって料金が変わる場合もあります。

また、定期転送を待たずに発送してもらう「スグ転送」や、書留・速達などは別途料金が発生します。

そのため、バーチャルオフィスの料金を比較するときは、月額料金だけでなく郵便物の転送料まで含めて確認することが重要です。

参考：GMOオフィスサポート公式「料金プラン・郵便物転送サービス」

Q4．GMOオフィスサポートの住所で法人口座は開設できますか？

法人口座の開設実績があります。

GMOオフィスサポートでは、GMOあおぞらネット銀行への情報連携による口座開設申込にも対応しています。ただし、口座開設を保証するサービスではありません。

GMOオフィスサポートが利用者の口座開設書類などをもとに公表している実績では、

• 三井住友銀行
• 三菱UFJ銀行
• みずほ銀行
• りそな銀行
• ゆうちょ銀行
• GMOあおぞらネット銀行
• 楽天銀行
• PayPay銀行
• 各地方銀行・信用金庫

などで法人口座の開設実績が確認されています。

ただし、実際に口座を開設できるかどうかは各金融機関の審査によって決まります。事業内容や取引目的、代表者情報、事業実態なども確認されるため、「GMOオフィスサポートを利用すれば必ず口座開設できる」という意味ではありません。

参考：GMOオフィスサポート公式「銀行法人口座の開設実績」

Q5．届いた郵便物を写真で確認できますか？

はい。転送ありプランでは、届いた郵便物の表面・裏面の写真をマイページから確認できます。

以前は月額料金が必要な「写真でお知らせ」オプションとして提供されていましたが、2026年9月16日をもって同オプションは終了し、現在はプラン料金のみで郵便物の写真を確認できる仕組みに変更されています。

そのため、差出人などを確認してから郵便物の転送を待つことができます。

なお、確認できるのは郵便物の表面・裏面の写真です。封筒を開封して中の書類をスキャンするサービスではありません。

参考：GMOオフィスサポート公式「料金プラン」

Q6．入会金や保証金はかかりますか？

入会金・保証料はいずれも0円です。

GMOオフィスサポートでは、

• 転送なしプラン
• 月1転送プラン
• 隔週転送プラン
• 週1転送プラン

のすべてについて、入会金0円・保証料0円と案内されています。

バーチャルオフィスによっては5,000円～1万円程度の入会金が必要なケースもあるため、初期費用を抑えやすい点はGMOオフィスサポートの特徴です。

ただし、基本料金は1年分をまとめて支払う仕組みで、郵便物の転送料やスグ転送などは別途料金が発生する場合があります。

参考：GMOオフィスサポート公式「料金プラン」

Q7．契約途中でも解約できますか？

解約手続きはできますが、支払済みの利用料金は返金されません。

GMOオフィスサポートの利用期間は原則1年間で、利用期間満了後は1年ごとの自動更新です。

解約または自動更新を停止する場合は、利用期間満了日の14日前までに、マイページの解約フォームから手続きする必要があります。

また、法人登記にGMOオフィスサポートの住所を使用している場合は、契約終了までに本店所在地を変更する必要があります。

法人会員は、住所変更後の履歴事項全部証明書をGMOオフィスサポートへ提出する必要があります。Webサイト・名刺・パンフレットなどに掲載している住所についても削除が必要です。

したがって、法人登記目的で利用している場合は、単にサービスを解約するだけではなく、法務局での本店移転登記まで含めて手続きする必要がある点に注意しましょう。

参考：GMOオフィスサポート公式「サービスルール」

Q8．個人事業主やフリーランスでも利用できますか？

はい。個人事業主・フリーランスでも利用できます。

GMOオフィスサポート公式でも、法人だけでなく個人事業主・フリーランスの利用を想定したバーチャルオフィスとして案内されています。

たとえば、

• 自宅住所をホームページに掲載したくない
• ネットショップ用の事業住所を持ちたい
• 副業用に自宅とは別の住所を用意したい
• 将来的な法人化を考えている

といった人にも利用できます。

ただし、660円の転送なしプランでは郵便物を受け取れません。税務署・金融機関・取引先などから事業関係の郵便物が届く可能性がある場合は、月1転送プラン以上を選んだ方が使いやすいでしょう。

Q9．会社設立前でも申し込めますか？

はい。これから法人を設立する人でも利用できます。

GMOオフィスサポートの利用規約では、個人会員が自分を代表者または取引担当者として法人を設立した後、その法人であらためてサービスを申し込む「法人化」の手続きが定められています。

つまり、

個人でGMOオフィスサポートを契約
→ 利用住所を決める
→ 法人を設立
→ 法人化の申込みを行う

という流れで利用できます。

ただし、ここには重要な注意点があります。

GMOオフィスサポートの利用規約では、個人会員のまま法人化手続きをせず、提供された住所を法人の本店所在地として登記することは禁止されています。

会社設立目的で利用する場合は、自己判断で登記を進めるのではなく、GMOオフィスサポートの案内に従って法人化手続きを進めましょう。

参考：GMOオフィスサポート公式「利用規約」

Q10．GMOオフィスサポートとレゾナンスならどちらがいいですか？

どちらも法人登記に利用できますが、料金体系や初期費用に違いがあります。

2026年9月27日時点で、GMOオフィスサポートの法人登記可能な最安プランは「月1転送プラン」の月額1,650円です。

GMOオフィスサポートは、

• 入会金0円
• 保証料0円
• 全国23拠点
• GMOあおぞらネット銀行への口座開設申込連携
• 郵便物をマイページで写真確認

などが特徴です。

一方、レゾナンスには法人登記可能な郵便物月1回転送プラン・月額990円があります。通常の入会金は5,500円で、初回は利用料金のほかデポジット1,000円～が必要です。

なお、レゾナンスでは現在、1年払いの「郵便物週1回転送プラン」を対象に入会金5,500円が無料になるキャンペーンを実施していますが、月1回転送プランはこのキャンペーンの対象外です。

そのため、

初期費用を抑えたいならGMOオフィスサポート、月々の基本料金を抑えたいならレゾナンスも有力候補

と考えると比較しやすいでしょう。

ただし、GMOオフィスサポートは公式サイトで料金改定を予定していることも告知しています。どちらを選ぶ場合も、月額料金だけではなく「入会金＋年間基本料金＋郵便転送料」で総額を比較することをおすすめします。

参考：GMOオフィスサポート公式「料金プラン」
参考：レゾナンス公式「バーチャルオフィスコース」

まとめ｜GMOオフィスサポートは低コストで法人登記したい人に使いやすい

GMOオフィスサポートは、入会金・保証金0円で利用できる低価格なバーチャルオフィスです。

法人登記対応プランは月額1,650円からで、郵便物の転送頻度を月1回・隔週・週1回から選択できます。

また、全国23拠点、55,000ユーザーを突破しており、法人口座開設の紹介やGMOグループの各種ビジネス支援も利用できます。

一方、660円プランは法人登記・郵便受取に対応せず、基本料金は1年分の前払いです。写真確認は転送ありプランの基本料金に含まれますが、郵便物の定期転送にも1回ごとに送料がかかるため、年間総額を確認してください。

会社設立目的なら、まずは月1転送プランを基準にして、郵便物の量に応じて隔週・週1プランを比較するのがおすすめです。

基本プランは2027年1月上旬に値上げ予定です。契約前に改定予定の料金と適用日をご確認ください。

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著者情報

早川覚公認会計士・Context会計事務所代表

公認会計士、Context会計事務所・株式会社ContextJapan代表として、会計ソフト導入支援、コンサルを行っている。その他、法人化、バックオフィス整備等、経営者の裏方業務を専門としている。

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