税理士との関係は長期にわたることが多い一方で、事業の変化や不満が積み重なり、「別の税理士にお願いしたい」と感じることもあります。

とはいえ、契約を切り替えるとなると、「タイミングは今でいいのか？」「前任者とどう話せばいいのか？」と迷いがちです。

そこで本記事では、税理士変更の判断基準や必要性、実際の進め方まで詳しく解説します。

はじめての方でもスムーズに進められるよう、注意点も含めて紹介します。

目次

税理士を変更すべきタイミングとは？

税理士を変更すべきタイミングとはどのような時でしょうか。

税理士変更の判断に迷ったときは、以下のようなケースに該当していないかを確認してみましょう。

1．コミュニケーションや対応に不満がある

  1. 対応が遅い・連絡が取れない
  2. 専門用語で説明され内容が理解できない
  3. 上から目線・高圧的な態度
  4. 面談や訪問の約束が守られない
  5. 税務関連の提案やアドバイスが乏しい

長く付き合うパートナーだからこそ、相性の悪さが積み重なると信頼関係に影響します。

対応が遅い・連絡が取れない

「質問しても返信が遅い」「月報が来ない」など、コミュニケーション不足は税理士への最大の不満点です。

特に繁忙期や決算時期に対応が後手になると、経営判断にも影響が出ることがあります。

実際、「税理士への不満ランキング1位はコミュニケーション不足」と報告されており、連絡の遅延やレスポンスの欠如による不信感が顕著です。

参考：税理士への不満ランキングTOP5｜気を付けるべきポイントと改善策

参考：税理士への不満ランキング1位はコミュニケーション！合わない税理士に依頼するデメリット

専門用語で説明され内容が理解できない

税務や会計の専門用語が多用されると、クライアントは内容がつかめず不安に感じることが多く、相談の気軽さが失われます。

「税理士の説明が専門的すぎて理解できない」という声は非常に多く、相談するたびに理解のギャップを感じ、信頼関係にひびが入ることもあるようです。

参考：税理士への不満ランキングTOP10！会計事務所選びに失敗した時の対応は？

上から目線・高圧的な態度

税理士が「先生」という立場から、上から目線で接する事例も報告されています。若手の経営者などには、説教じみた対応や横柄な印象が不快と感じられることもあり、結果的に相談しづらくなるケースがあります。

参考：税理士がひどい！むかつく！性格が悪い税理士の対処法とムカっとした事例

面談や訪問の約束が守られない

「毎月来る」と言われていた税理士が訪問してくれない、定期的な面談が設定されていないといった事例もしばしば報告されています。こうしたすっぽかしは「顧問料に見合っていない」と感じられやすく、不満につながります。

税務関連の提案やアドバイスが乏しい

たとえば節税・補助金・融資などの分野で、積極的に提案してくれない税理士に対して不満を抱える方も多いです。

「言われたことだけしかやらない」という姿勢は信頼感を薄め、長期的な付き合いには向かないと評価されます。

参考：いい税理士の見極めポイント！すぐわかる良い税理士・悪い税理士の特徴をランキングで紹介

２．事業規模や内容に対してスキルが合っていない

  1. 業種や業務内容に対する理解不足
  2. 税務処理や報告書にミスが多く、修正が重なる
  3. 節税提案や戦略的アドバイスがほとんどない
  4. 専門性の高い業種や案件への対応力が不足

事業のフェーズが変われば、求めるスキルセットも変わって当然です。

業種や業務内容に対する理解不足

税理士に対して「うちの業種をちゃんと理解していないのでは？」と感じる場面は、意外と多くの事業者が経験しています。

たとえば、飲食業や医療業など特有の経費処理や税制優遇がある業界では、それに精通していない税理士が担当になることで、経費の取りこぼしや不要な納税が発生することもあります。

実際、「業界独自の取引や処理ルールに関して質問しても曖昧な返答しかなかった」「経費として落ちるはずの費用を指摘されず、そのまま申告してしまった」といった声が複数の事業者から報告されています。

また、建設業のように工事進行基準の理解が求められる業種や、ITベンチャーのようにストックオプションや資金調達に関する会計処理が複雑な業界では、一般的な処理をするだけの税理士では対応が難しいこともあります。

こうした理解不足が続くと、日々の記帳や申告だけでなく、節税や助成金活用の場面でも重要な機会を逃す結果となりかねません。「記帳代行しかしてくれない」「経営の実情に即した判断がない」といった不満は、こうした業種理解の浅さに根本的な原因があることが多いのです。

とくに、事業が成長し、取引が多様化・高度化するフェーズにおいては、税理士側にもそれに見合った専門性が求められます。「うちの業種に詳しい税理士にお願いしたい」と感じたら、それは立派な“税理士変更を検討すべきサイン”といえるでしょう。

業種別に強みのある税理士を探せる紹介サービス（例：税理士ドットコムなど）を活用すれば、ミスマッチを防ぐことができ、経理面でのストレスやリスクも大きく軽減されます。

参考：VS‑group『税理士変更を検討すべき理由』より

税務処理や報告書にミスが多く、修正が重なる

税理士に依頼しているにもかかわらず、「毎回、申告書や報告書にミスがある」「記帳内容が間違っていて後から自分で修正する羽目になった」といった声は少なくありません。

本来、ミスを防ぐためにプロに任せているはずなのに、その税理士自身が記帳や報告に誤りを繰り返すようでは、本末転倒です。

たとえば、消費税の簡易課税制度を選択しているのに、実際には原則課税で申告されていたり、期中での減価償却処理が漏れていたことで、決算後に税額の修正が必要になった事例も報告されています。

こうしたミスは税務調査での指摘や追徴課税につながるリスクがあるだけでなく、事業者側にとっても精神的なストレスや時間のロスにつながります。

「確認しておいてと言った部分が修正されていなかった」「資料の数字が前回と食い違っていた」というような基本的なミスが続くと、自然と信頼関係は崩れていきます。

税理士とのやり取りがストレスになってしまっては、経営に専念すべき本業にも悪影響が出かねません。

また、こうしたミスが多い場合、税理士事務所の内部体制（チェック工程・人員配置・業務量管理）に問題がある可能性も否めず、単純な「うっかり」では済まされません。

もしもミスの頻度が高い、もしくはミスを指摘しても改善されないようであれば、それは税理士を見直す十分な理由になります。税務の正確性は、会社の信用や資金調達、将来の経営判断にも関わる非常に重要な要素だからこそ、対応の甘さには早めに対処すべきです。

節税提案や戦略的アドバイスがほとんどない

税理士に対する不満として多く聞かれるのが、「節税提案や経営に関するアドバイスが乏しい」という点です。

たとえば、将来的に2店舗目の出店を予定していたにもかかわらず、設備投資に関する優遇措置や消費税の課税方式の見直しについて一切提案がなかったというケースもあります（出典：青の空税理士法人）。

また、補助金や助成金の活用に関して、「制度の存在は知っていても、自社にどう活かせるかの説明や申請支援がなかった」といった不満もよく見られます。

こうした問題の背景には、そもそも経営者とのコミュニケーション不足があったり、税理士側が過剰にリスク回避を意識して保守的になりすぎている点、あるいは業務が多忙でアドバイスに時間を割けないという構造的な事情もあります。

実際、税理士の選び方に関する調査でも「節税や資金繰りへの助言がない」「言われたことしかやってくれない」といった声は非常に多く、特に成長フェーズにある事業者にとっては「この税理士に任せていて良いのだろうか？」と不安になる要因となります。

このような提案不足は、単なる“性格の問題”ではなく、税理士のスキルや事務所体制の問題、さらには経営者自身の情報提供不足が原因となっている場合もあります。

そのため、「節税や経営アドバイスがない」と感じたら、一方的に不満を抱えるだけでなく、必要な情報を共有し、提案を求める姿勢も大切です。それでも改善が見られない場合は、より提案型の税理士に変更を検討することが有効です。

専門性の高い業種や案件への対応力が不足

税理士に対する不満の中でも、専門性が高い業種や特殊な案件に対応できないという問題は深刻です。

たとえば、資産税（相続・贈与）、事業承継、M&A、あるいはIPO支援といった高度な専門領域では、通常の顧問業務とはまったく異なる知識や経験が求められます。

こうした場面で「なんとなく頼りない」「答えがいつも曖昧」「後から外部の専門家に丸投げされる」と感じるようになると、経営者としては大きな不安を抱えざるを得ません。

実際、IPOを見据えたベンチャー企業が「ストックオプションや資本政策に関して税理士が詳しくなかったため、顧問契約を解消した」という事例や、相続税の申告を依頼した個人が「土地評価を誤って多く納税することになった」といった失敗談もあります（出典：税理士紹介エージェント｜みつかるプロ）。

また、医療法人や建設業など、独自の会計処理や法規制がある業種では、経験の浅い税理士が対応しきれず、手続きの抜けや誤処理が発生するケースもあります。

これらは単なるスキル不足というだけでなく、「自社の業界特性に理解のある税理士を選んでいなかった」こと自体が、依頼主側の判断ミスであることも少なくありません。

特定業種や専門案件に強い税理士は、その分料金が高くなる傾向はありますが、長期的には誤解や手戻りを防げるため、結果としてコストパフォーマンスが高くなります。

万が一、現在の税理士が対応力に不安を感じるようであれば、業種別・分野別の専門税理士を検索できるサービス（例：税理士ドットコムやみつかるプロ）を活用し、専門性にマッチした人材への変更を前向きに検討すべきタイミングです。

3．料金が妥当でない、報酬体系が不透明

  • 顧問料の割にサービス内容が乏しい
  • 契約範囲があいまいで追加費用が多い
  • 明細がなく、内訳や単価が不透明
  • 金額の変更が事前通知なしに行われることがある

費用の納得感が得られなければ、信頼関係は築けません。まずは報酬体系を見直すことから始めましょう。

顧問料の割にサービス内容が乏しい

「毎月3万円の顧問料を払っているのに、記帳と確定申告だけ。経営の相談や節税のアドバイスは一度もなかった」。
こうした声は小規模事業者を中心によく聞かれます。

税理士とのやり取りはメールだけ、会ったこともない──それで毎月定額の支払いとなると、やはり割高感は拭えません。

事業の実態に見合った“対価に見合うサポート”が受けられていないと感じたら、それは見直しのサインです。

契約範囲があいまいで追加費用が多い

「年末調整を頼んだら『それは別料金です』って…最初に聞いてない！」

そんなふうに、あとから請求されて初めて“オプション扱い”だと気づくケースも少なくありません。

給与計算や法定調書、税務調査対応など、本来なら契約時に明示されているべき内容が曖昧なままだと、都度追加費用がかかり、結果的に高額になることもあります。

何が顧問料に含まれていて、何が別なのか──その線引きは最初に確認しておくべきです。

明細がなく、内訳や単価が不透明

「請求書が“顧問料：月額〇〇円”だけ。何にいくらかかってるのかさっぱり分からない」。

こうした“ざっくり請求”にモヤモヤを感じる利用者は多いです。

打ち合わせや資料作成、提出代行などに細かく工数がかかっているなら、それを開示してもらって初めて納得できます。

逆に、項目もなく一律料金だけが出されると、「その価格で妥当なの？」と不信感につながりやすくなります。

金額の変更が事前通知なしに行われることがある

「契約更新後、料金が1万円も上がっていた」「“業務が増えたから”という理由だけで突然値上げ」。

こうした料金改定に関するトラブルも見逃せません。

契約期間中の金額変更は、本来であれば双方の合意や明確な理由が必要です。勝手に単価を変えられたり、曖昧な説明のまま請求されたりする場合は、“契約に対するリスペクトが足りない”と判断して差し支えないでしょう。

税理士変更はしても大丈夫？注意点と必要性

税理士との関係にモヤモヤを感じていても、「変更して本当に大丈夫？」「今さら言い出しにくい…」と、不安や遠慮から動き出せない人は少なくありません。

ですが、税理士も“ビジネスパートナー”である以上、信頼関係や費用対効果が崩れてしまえば、見直すのはごく自然な流れです。

ここでは、税理士を変更する際に気をつけるべきポイントや、そもそも変更が必要な理由について、詳しく解説します。

  • 変更は法的に問題ないが、タイミングに注意
  • 解約・契約の条件を事前に確認しておくことが重要
  • 引き継ぎ資料や過去の帳簿データの整理が必要
  • 変更先の税理士との相性・専門性を事前に確認する
  • 税務署などへの手続きは基本的に不要だが例外もある
  • 前任の税理士との関係性を円満に保つ配慮も大切

変更は法的に問題ないが、タイミングに注意

税理士の変更自体は法的に何の制約もなく、いつでも行うことが可能です（顧問契約は民間の委任契約のため）。

だたし、適切なタイミングを外すと業務に支障が出たり手続き上の混乱を招くこともあるため、変更を検討する際には、スケジュールや引継ぎを含めて事前に計画しておくことが重要です。

一般的に、税理士変更のベストタイミングは、法人税申告書を提出した直後（決算終了後）です。

たとえば3月決算の会社なら、申告期限を経た6月ごろが切り替えやすい時期とされています。こうすることで変更期間中に税理士不在になるリスクを避けつつ、業務の一区切りを迎えてスムーズな移行が可能です。

また、申告前や決算期の直前に変更してしまうと、e‑Taxの暗証番号や会計ソフトのパスワードなどの引継ぎが間に合わなかったり、記帳上の不備・税務調査対応が滞る可能性があります。引継ぎ資料はもちろん、e‑Tax登録情報は予め整理・処理しておくのが安全です。

参考：税理士を「超スムーズに」変更する全手順を税理士目線で解説

参考：税理士の変更｜ベストなタイミングや変更時の3つの注意点を解説

解約・契約の条件を事前に確認しておくことが重要

  • 契約書に解約通知の期間や自動更新の条件が定められていることが多い
  • 解約通知が期限を過ぎると自動更新され、さらに継続費用が発生する
  • 契約違反があった場合には違約金を請求される可能性もある
  • 解約の通知方法（書面・メールなど）や担当者への送付先も確認すべき
  • 条件を知らずに解除した後、余計な費用負担が生じる可能性がある

実際、ほとんどの顧問契約では「解約は終了の2〜3か月前までに通知すること」という条項があるのが一般的です。契約書を確認せずに解約を申し出た結果、「自動更新されて継続料金を請求された」「違約金を請求されて困った」というトラブルも報告されています（複数の税理士紹介サイトや業界コラムで確認）

税理士側が口頭で「いつでもOK」と言っていても、契約書の条項が優先される場合があります。紙の契約書だけでなく、メールやチャットでやりとりした合意内容も「契約の一部」として有効になることもあります（freee顧問契約Q&Aなど）

契約書の内容を事前に押さえた上で、次の税理士とのタイミング調整と合わせて解約通知日を決めることで、金銭的・精神的なトラブルを避けられます。

引き継ぎ資料や過去の帳簿データの整理が必要

  • 総勘定元帳、仕訳帳、残高試算表などの正式な会計帳簿
  • 過去数年分の確定申告書の控えや決算書類
  • e‑Taxログイン情報（利用者識別番号やパスワード）
  • 顧問契約書や手数料に関する明細・提案書など
  • 過去にやり取りしたメモ・相談内容の記録（メールやチャット含む）

実際、多くのプロ経営者は「税理士を変更した際、前任者との間で帳簿や資料の引き継ぎがスムーズに進まず、業務に支障をきたした」「e‑TaxのIDが新しい税理士に渡せずに、初回申告だけ大変だった」といった苦い経験をされています（業界の体験談や事務所ブログなどで確認）。引き継ぎ資料が整っていないと、記帳や申告のミス、遡及修正の手間などトラブルリスクが高まります。

そのため、前任税理士には以下のような内容を依頼しておくと安心です

  • 帳簿一式とともに最新版の会計データ（CSVなど）
  • e‑Taxログイン情報や変更届の手順説明
  • 契約書や過去提案資料などの書類一式
  • 過去相談内容や合意事項の要約メモ

これらを丁寧に受け渡しておくことで、新税理士とのやり取りがスムーズになり、業務の空白期間を最小限に抑えられます。

税理士を変更する手順と流れ

実際の変更は、以下のような流れで進めるのが一般的です。

ステップ1：新しい税理士を探す

まずは後任となる税理士を探します。
現在の税理士に変更を伝える前に候補を決めておくと安心です。

  • 税理士紹介サービス（例：税理士ドットコム）を利用する
  • 経営者仲間や知人からの紹介を頼る
  • 口コミサイトや比較メディアを活用

▶ 税理士ドットコム：https://www.zeiri4.com/

ステップ2：現税理士に契約終了を伝える

  • 契約内容（解約時のルール）を確認
  • 次の申告・決算のスケジュールを考慮して伝える
  • 感謝を伝えたうえで「今後の体制変更のため」など理由を添えるとスムーズ

ステップ3：資料の引き継ぎを行う

以下のような資料を前任税理士から受け取ります。

  • 決算書・確定申告書の控え
  • 総勘定元帳・仕訳帳
  • 納付済み税額の明細や試算表など

新しい税理士にこれらを渡すことで、業務の引き継ぎがスムーズになります。

ステップ4：新しい税理士と契約する

契約内容を確認し、報酬や業務範囲を明確にしてから契約書を交わします。
顧問契約・スポット契約など柔軟に検討しましょう。

よくある質問（Q&A）

Q. 税理士変更は税務署に届出が必要ですか？
原則として不要です。ただし、青色申告の承認申請や各種代理提出の際に、税理士情報が変わる場合は確認が必要です。

Q. 税理士変更で税務調査のリスクが高まる？
一般的に関係はありません。ただし、頻繁な変更や資料不備があると、税務署から疑念を持たれる可能性もあるため、正確な記帳と丁寧な引き継ぎが大切です。

Q. 途中で税理士を変えても引き継ぎはできる？
はい。多くの税理士は前任者との引き継ぎを前提に対応しています。業務の重複や資料紛失を避けるため、関係者全体での連携が重要です。

まとめ：納得できる税理士とつながることが最も大切

税理士は、単なる「申告代行」ではなく、事業の財務を担う重要なパートナーです。

だからこそ、料金やスキル、相性などに疑問を感じたら、そのままにせず見直すべきです。

変更には段取りや配慮が必要ですが、適切な方法で進めればリスクは最小限。

自分に合った税理士と信頼関係を築くことで、経営の安定と成長にもつながります。

著者情報

早川覚
早川覚公認会計士・Context会計事務所代表
公認会計士、Context会計事務所・株式会社ContextJapan代表として、会計ソフト導入支援、コンサルを行っている。その他、法人化、バックオフィス整備等、経営者の裏方業務を専門としている。
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